紫波町議会 2020-12-09 12月09日－04号
◎長寿介護課長（野村直子君） 管理者につきましては、その受けた支援事業者の、ケアプランを作成するケアマネがいる事業者でございますので、きちっとした利用者の自立に向けたケアプランを、適切なケアプランを立てていくというものでのそこを管理する者が管理者ということになります。
◎長寿介護課長（野村直子君） 管理者につきましては、その受けた支援事業者の、ケアプランを作成するケアマネがいる事業者でございますので、きちっとした利用者の自立に向けたケアプランを、適切なケアプランを立てていくというものでのそこを管理する者が管理者ということになります。
この主任介護支援専門員の資格を取るためには、５年以上の介護専門員としての実績をもって、その後、資格を取得するような研修を受けるということになっておりますので、現時点で、いずれまだ主任ケアマネを置いていない事業所が多いということで、その期間をさらに６年間延長するということになっております。 以上です。 ○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
あと、今後については、やっぱり高齢者世帯のあたりで一人が入院した場合のもう一人、介護が必要な場合についてどうするかとか、そういう具体的なところの不安もケアマネは抱えておりますので、そういうあたりについて、不安というのは、やはり正しい情報がないことが不安なので、正しい情報を共有して、速やかに対応できる、そういう体制をつくらなければいけないということで、そのあたりを今協議中で、また再度そのあたりについては
ケアマネさんへの指導というとあれですけれども、定期的にケアマネ会議というものも設けておりますし、市の包括支援センターのほうから担当ケアマネのほうに直接連絡する場合もありますので、そういう意味では連携は取れているというふうに認識しております。 ◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
５人の内訳が保健師１人と主任ケアマネ１人、それから社会福祉士１人、そして介護支援専門員という方が２人の合計５人ということでございます。 ◆８番（仲田孝行君） 議長。 ○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。 ◆８番（仲田孝行君） よく分かりました。
通勤手当による影響で、６キロの距離の短い、長いといったところでの通勤手当分が若干変更あるということと、あと特会分の大きな減の要因といたしましては、主任ケアマネとして採用する会計年度任用職員がケアマネジャーということで採用したことによる減額が大きな要因でございます。 ○議長（日向清一君） ほかに。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（日向清一君） 質疑なしと認めます。
◎介護保険課長（佐々木雅明君） ケアマネは本来そういう方の支援をするためにいるものですので、向き合ってないということはないと思います。ただ、介護サービスを使うだけではございませんので、そういう介護サービス以外のものを使って、その方の生活を改善して自立を高めるというのも含めて、本来はケアマネの業務の中に入っております。 ○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
今後、ケアマネと相談支援専門員の連携に係る研修、事例検討が報酬改定により連携が明確に位置づけられましたことから、今後ますます相互の学習会、事例検討会等を展開していく必要があると捉えてございます。 以上です。 ○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
また、在宅介護支援センターやケアマネが所属する居宅介護支援事業所などに情報提供を行いまして、かかわりのある高齢者への対応をお願いしております。
全国の調査で、基準を超えたプランを届け出たケアマネは4.5％との調査もあります。義務化についても、８割以上のケアマネが利用者の自立支援に役立っていないと答えています。 保険あって介護なしの状況が続いています。介護の現場で奮闘している介護職員の皆さんの力で介護保険制度は支えられています。
その内容は、制度開始後ケアマネから、純粋に「体がよくなったから利用回数を減らしましょう」ではなくて、「こういう制度ができたので減らさざるを得ない」と言われて苦慮しているという利用者の声が報告されております。
◎長寿介護課長（野村直子君） 在宅の介護者の体調についてですが、全員にどうのこうのという調査をしたことは今のところはないわけですけれども、ただケアマネを通して、介護している方についての体調悪いとか、その辺、気を付けていかなきゃならない人がいるよという情報があったりとか、あとは介護相談員が地域で回っておりまして、そういう方、介護サービスを使っている家庭に入って家族の方とも面会したりしておりまして、その
家族が難しければ、市のほうにもその方が介護対象者であればケアマネであったり包括のほうとか、また介護に至らない部分については、自分で対応できないという部分であれば、市のほうに寄せていただければ、地域で暮らすという視点での支援は保健課の保健師も持っていますので、声をかけてもらえばより退院後の自宅での生活をスムーズに送ることができるかなと思っております。 ◆９番（佐々木一義君） 議長。
◎健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 介護サービスが必要な場合には、まず包括支援センターなり、あとはケアマネなりがいろいろな相談をしながらということもさせていただいておりますので、事前にいろいろなことを聞きたいということも含めて、まずは市に御相談をしていただければ、そこでさまざまなお話をさせていただきたいというふうに思っています。
あるいは、隣の住田町でも介護絡みでお二人が亡くなられるという非常に痛ましい事件が発生したばかりでございますが、包括のほうといたしましては、いずれケアマネ等からの報告だけではなくて、今現在介護予防把握事業と称しまして65歳以上の高齢者のみの世帯、あるいは高齢独居の世帯の方々を１軒１軒訪問調査して潰しておるというふうな状況でございます。
そこで、各事業所で介護士の資格を取りたい、ケアマネの資格を取りたい、研修に行きたいといったときに、市が支援することもあっていいのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（小原雅道君） 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（熊谷嘉哉君） お答えします。
あと、金ケ崎町でも地域ケア会議というのがございまして、構成する方々というのは、基本的に事業所、町内の介護事業所のケアマネだったり代表者だったりというふうな形での構成をしております。
にできる取り組みとなることが必要というのはまさにそのとおりでありまして、今現在毎月地域ケア会議というのを開催しているわけなのですけれども、これは介護事業所関係のケアマネとか介護福祉士さんであるとか、いろんな方々を集めて毎月定例的に会議を開催しているわけですけれども、その会議にも昨年度後半からですか、民生委員の方々にも御案内差し上げて、この地区にこういった民生委員さんがおったのを知らなかったというふうなケアマネ
それで、現在地域包括支援センターにつきましては、当市の場合はケアマネ１名、それから保健師２名、社会福祉士１名、４名体制でおりますし、それから非常勤等の介護支援相談員も十数名配置いたしております。それで、現在この条例化することに伴いまして、弊害とか支障が生じるということはないところでございます。 以上でございます。 ○議長（畑中孝博君） 以上で質疑を終わり、直ちに採決いたします。
◎長寿健康課長（高野修君） この紫波町在宅医療介護連絡会については、先ほどもお話ししましたが、紫波町内の医師の方、それから町内の介護事業所の方、それからケアマネをしている方、そして行政の人たちが入って、一応は多職種ということになっておりますが、今の藤原議員さんがおっしゃったように、もう少し幅の広いというものにはなっておりませんが、これはことしの６月に立ち上げたものなので、これをこのまま継続するというものでもないかなと